「自分のエステサロンを開業したい」という場合、気になるのが資金面なのではないでしょうか？
「自分で用意ができるのだろうか…」と不安を抱える方も多いかと思います。
本記事ではエステサロン開業の資金調達方法について、必要な手続きとポイントもあわせてご紹介していきます。

エステサロン開業における資金調達方法

自己資金

融資を検討する際も融資額を占める自己資金の割合というものは、審査において重要視されるポイントです。
そのため、できる限り自己資金を貯めておくようにしましょう。

日本政策金融公庫

100%政府が出資する金融機関であり、開業支援の取り組みについても積極的に行っています。
そのほかの金融機関と比較すると、まだ実績の無い事業であっても融資を受けやすいという特徴があります。
成功させるために事業計画や自己資金をある程度準備しておくようにしましょう。

融資

銀行では十分な担保・実績といったものが無いと、融資を受けることが難しい場合が多いです。
そのため銀行の融資を受けたいという場合、税理士に相談するなど細かな事前準備が必要です。

助成金・補助金

国や地方公共団体が管轄している資金支援制度が助成金・補助金であり、返済は不要です。
ただし注意しておきたいのは、補助金は後払いであるということ。
審査通過となった場合でも、すぐに支給されるというわけではありません。
「資金調達をなるべく早く行いたい」という場合、助成金・補助金では対応することができないので注意が必要です。

融資審査を通過するためのポイント

十分な資金を調達するには、実現の可能性が高い事業計画書を作成しなければなりません。
とくに開業し始めた頃というのは事業実績が無いので、事業計画書の内容が重要視されます。
事業の実現性・成長性をはっきりとさせ、データ・数字を用いできる限り具体的に説明を行うようにしましょう。
また、融資の担当者がエステサロン業界に詳しいとは限らないため、計画書作成の際には業界以外の人も理解ができるよう、専門用語はなるべく使用せずに誰が見ても分かるような内容や文章を心がけるようにしましょう。

おわりに

本記事ではエステサロン開業の資金調達方法について、必要な手続きとポイントもあわせてご紹介しました。
近年、競争が激しくなりつつある美容業界において、事業を成功させるには開業資金のみに限らず、その後の運営資金にもゆとりのあるように資金調達を行うことが重要とされているのです。