賃貸物件を自宅兼エステサロンとして借りることは可能なのでしょうか？
本記事では自宅サロンは賃貸物件でも開業可能なのか、開業のポイントから注意点についてご紹介していきます。

自宅サロンとは？

自宅サロンとは、自宅をサロンとして開放、集客を行い、サービスを提供することを指します。
自宅を活用してビジネスを始めたい方におすすめの開業方法です。

自宅サロンの開業メリット

開業コストを抑えられる

初期費用を大きく抑えることができます。
テナントの賃料も発生することがないため、エステサロンの営業にかかるランニングコストもグッと抑えることができます。

エステサロンと自宅の行き来は不要

エステサロンと自宅の行き来の必要がないため、通勤時間を大幅にカットできるということも賃貸物件で自宅サロンを行うメリットだと言えます。

賃貸物件でエステサロンは開業できる？

エステサロンを賃貸物件で開業することは可能です。
ただ基本的には自宅サロンと使用できるのは、SOHO可などの一部の賃貸物件に限られます。

賃貸マンションでサロン開業する場合のポイント

賃貸マンションでサロン開業する場合、法令違反についても注意しなければなりません。

賃貸借契約違反

賃貸借契約上、居住用契約で契約していながらも店舗の経営目的で使用することは契約違反とされています。

部屋の模様替え

エステサロンを自宅の一部で開業する場合、内装を変更しなければなりません。
しかし貸主に連絡せずに模様替えをしてしまうといった行為はNGとされています。

消費税法

賃貸物件を自宅サロンとして開業後、事業用として契約する際には賃料に消費税がかかることを覚えておきましょう。

消防法

エステサロン用に賃貸マンションを改装する場合、「防火対象工事等計画届出書」を工事開始の7日前までに提出しなければなりません。

建築基準法

自宅エステサロンを賃貸マンションで開業する際、住居用とは違って建築基準法の問題が発生する場合があります。
設計事務所や工務店に「建築基準法に沿っているか」を確認するのが一番良い方法だと言えるでしょう。

賃貸物件でエステサロンを開業する際の注意点

開業可否を確認

賃貸物件で自宅サロンを開業したい場合、開業可否を管理会社や大家さんに確認したり、契約書を確認したりする必要があります。

開業届の出し忘れに注意！

自宅サロンの開業時には、開業届の提出を忘れずに行いましょう。
開業届は、事業を始めたことを税務署に申告する書類です。

近隣トラブルに注意する

近隣トラブルにも注意しなければなりません。
どういったトラブルが起こるかを想定した上で、必要な対策を講じておきましょう。

おわりに

本記事では自宅サロンは賃貸物件でも開業可能なのか、開業のポイントから注意点についてご紹介しました。
居住用賃貸の場合、事業用で使用することが禁じられているため、エステサロンを開業させたい場合は貸主の許可を得るようにしておきましょう。