エステサロンを開業するにあたっては、必要となる経費を把握しておかなければなりません。
本記事ではエステサロン経営で必要な経費について、確定申告や削減方法についてもご紹介していきます。

個人事業主の確定申告

個人事業主の確定申告とは、1ヶ月の売上・経費・各種控除などを税務署に対して申告し、課税所得を確定させる手続きを意味します。
課税所得に対し、所得税が課税されるという仕組みです。
支払う所得税を適切な状態にするにはその1年間にかかった経費をまとめておき、確定申告時に申告しなければなりません。
毎年2月16日～3月15日の間に行うことが定められています。

法人の確定申告

法人の確定申告は決算日から1ヶ月以内に行わなければなりません。
個人事業主の場合と同じく、税務署に対して売上・経費などを申告し課税所得を確定させます。
課税所得に税率をかけることで法人税の計算を行い、課税所得が上がると税率も上がる仕組みです。

エステサロン経営で必要となる経費

家賃

賃貸マンションやテナントで経営する場合、毎月家賃を支払う必要があります。
家賃は売上比率の10～15%が理想です。

人件費

人件費は売上の20～30%程度に収めておくことが理想的とされていますが、実際の適切な費用は従業員の雇用形態によって変動します。

商材費

商材費は施術時に使用する機材や備品、物販商品の仕入れの際に発生する費用です。
売上比率の10～15%が理想的です。

水道光熱費

エステサロンの規模感・季節・使用する美容機器により異なりますが、1年間を通じて売上の3%以下を保てるのが理想です。

広告宣伝費

チラシやネット上での告知・媒体掲載など広告を行う必要があります。
売上比率は5～10%を保てるのが理想です。

保険料・各種税金

火災保険・賠償責任保険といった各種の保険加入により発生する月々の支払いも経費となります。

エステサロンでできる経費の削減方法

専用エステ機器の見直し

1台で複数の施術を行える機器も登場しており、このようなものを導入することで機器を何台も購入するよりも経費を抑えることができます。
そのほかレンタルやリースを利用して、ランニングコスト削減を行うこともできます。

経理ソフト導入

経費削減には経費を数値化させることが大切です。
数値化して見えるようにすることで、経費削減するもの・すべきでないものが明確になります。

おわりに

本記事ではエステサロン経営で必要な経費について、確定申告や削減方法についてもご紹介しました。
必要経費を確認しておき、ランニングコストなどを見ながら不要な経費を削減できるよう工夫していきましょう。