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コラム

エステサロン開業時の創業(事業)計画書の書き方

創業(事業)計画書

エステサロンと一口に言っても、脱毛サロン・リラクゼーションサロンなどお店ごとの強み・コンセプトはさまざまです。
お店の強み・コンセプトの伝え方を考える際には、「創業(事業)計画書」の作成が必要となります。
本記事では、エステサロン開業時の創業(事業)計画書の書き方についてご紹介していきます。

エステサロン開業の「創業(事業)計画書」とは?

エステサロン開業の創業(事業)計画書とは

「創業(事業)計画書」とは、開業予定の事業について「どのようなサービスを提供するのか」「強みは何か」「従業員は何人必要か」など事業の目的やコンセプト、経営方針やプランについてまとめた書類を意味します。
思い描くエステサロンのイメージを具体的な言葉や数字に表して提出する書類です。
創業(事業)計画書を作成しておくと現実的な計画を立てやすく、将来的な事業の成功にも近づけることができるでしょう。
また国・自治体の補助金や金融機関の融資を申請する際には、創業(事業)計画書の提出が求められます。
「具体的に計画を立てているか」「必要な準備がされているか」「資金計画に無理がないか」「事業の継続が可能であるか」といった内容を判断するための材料となるのです。

関連コラム:エステサロンを開業するには?必要な準備や手続き、注意点を徹底解説

創業(事業)計画書の項目

創業計画書の項目

エステサロンの創業(事業)計画書を作成する方は下記項目を通じて、お店の強み・コンセプトといったものを伝えていくことが大切です。

項目概要
エステ創業(事業)の動機創業(事業)目的・創業(事業)動機を記載
経営者の略歴勤務先・業務内容・役職・経験を記載
取扱商品・サービス商品・ターゲット・市場・競合を記載
取引先・取引関係など販売先・仕入れ先・外注先を記載
従業員雇用予定の従業員人数記載
お借入れの状況既存借入状況を記載
必要資金とその調達方法資金調達方法・利用目的を記載
月平均での事業の見通し売上高・経費・利益を記載

エステサロンの創業(事業)計画書の書き方

創業(事業)計画書の書き方

エステサロンの創業(事業)計画書の書き方として、各項目に分けてご紹介します。

創業(事業)の動機・目的

エステサロンの創業(事業)の動機・目的、プランや方向性などを明確にします。
開業のための準備やサロン収益の見込みがある理由なども記載しておくと良いでしょう。

経営者の略歴

エステサロン開業に必要な経験や実績、資格、知識や技術を有していることを記載します。
エステサロンの経営に役立つような実績や職歴を記載しましょう。

取扱商品・サービス

「どんなエステサロンになるのか」を明確にするための項目であり、競合との差別化ができるポイントを記載します。
具体的なサービス・商品を挙げて、売上予測も記載します。

取引先・取引関係

エステサロンの場合、取引先は個人のお客様が中心となります。
ただし、個人のお客様の中でも「どのような層をターゲットにするか」など、お客様像のイメージ詳細を記載するようにしましょう。

従業員

人員構成とともに、どういった運営体制となるかを記載します。
従業員数のほか、雇用形態・役職ごとに分けた人員構成も記載しておきましょう。

お借入れの状況

借入金がある場合、借入状況を詳しく記載しなければなりません。
事業に直接関係していないローンなども忘れずに申告しましょう。
「どこからどのくらいの金額を借りているか」「どのようなスケジュールで返済額を設定しているか」も明記しなければなりません。

必要な資金と調達方法

「どのようなものにどのくらいの金額がかかるか」「資金はどこから調達するか」など、必要資金とその調達に関する詳細を記載します。

事業の見通し

金融機関に対し、「収益が見込める事業なのか」「借入金を問題なく返済できるか」を証明します。
見込まれる利益だけでなく、人件費や借入金返済に関する経費の情報なども洩れなく記載しましょう。

作成時のポイント

作成時のポイント

エステサロンの創業(事業)計画書作成時のポイントをご紹介します。

エステサロンのプロフィール作成

まず、理想とするエステサロンのプロフィール作成を行いましょう。
エステサロンのターゲット・集客などはお店の立地によってさまざまで、集客を行うターゲット層によって提供するメニューや料金も異なってきます。
理想とするエステサロンの像を考えることによって、どういったエステサロンを作るべきであるかが明確になってくるでしょう。

開業に向けての必要資金を計算

理想とするエステサロンのプロフィール作成が完了したら、それを実現させるための必要資金を計算していきましょう。
必要資金はエステサロンの規模・メニュー構成・お店の立地によって異なるのですが、自宅での開業を行う場合にはおおよそ100万円前後、テナントサロンでの開業を行う場合には400~500万円ほどが必要となります。
テナント費用・内装費・消耗品購入費用・機器代・人件費・宣伝費用などの、考えられる費用を計算し、必要資金を算出するようにしましょう。

サロン開業後の運営予測を立てていく

開業資金を算出した後は、開業後の運営の予測を立てていきます。
売上予測を立てたら月々の経費を差し引いて、黒字となる損益の分岐点を見極めていきます。
1ヶ月間での利益予測を立てたら1年間に当てはめ、予測を立てていけば将来的な運営状況も見えてきます。

おわりに

本記事では、エステサロン開業時の創業(事業)計画書の書き方についてご紹介しました。
創業(事業)計画書作成の目的は、エステサロン開業を成功させて、そのエステサロンを存続・成長に導いていくことなのです。
長く愛されるエステサロンを開業できるよう、創業(事業)計画書作成はしっかりと行っていきたいものですね。

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